You-Yu通信

武雄市議会議員 朝長勇のYou(あなた)とYu(わたし:勇)を結ぶ場所。武雄の笑顔を増やすため、聞き、学び、考え、そして行動します。ご意見はtomonagaisamu@po.saganet.ne.jpまで。
幼児教育無償化について
6月28日 日本経済新聞 私見卓見
慶応義塾大学教授(教育経済学) 赤林英夫氏 
「幼児教育「無償化」は意味がない」 記事要約

・政府は幼児教育の無償化を早期に実現する意向
・しかし、目的が曖昧で何が達成できるのかほとんど議論されていない。
・「人への投資は収益率が高い」「国際的に見劣りする公的教育費」という大義名分だけが先行。
・幼児教育に公的資金を投下する政策の根拠としてヘックマン氏の研究がある。
・しかし、これは日本と米国の社会的背景の違いを無視している。
・米国は先進国の中で就学前教育(米国は4歳まで)の普及が最も遅れている国である。
・2014年OECD統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は米国:68%に対し日本:95%
・3歳児では米国:39%に対し日本:69%
・日本の4,5歳児は就園率を上昇させる余地がほとんどない。
・従って、日本で4,5歳児の幼児教育を無償化することは保護者が行ってきた私的支出を税金で肩代わりすることに過ぎない。
・肩代わりによる社会への直接のリターンはゼロに近い ⇒ 公的資金投入の効果はない

・では無償化は教育格差の解消になるのか?
・現行制度で保育料は低所得者世帯では減免措置があるので貧困世帯では逆に恩恵がない。
・一方、保育料を支払っていた高所得世帯にはゆとりができ、塾に通わせる支出を増やせる。
・その結果、教育支出の格差は広がる可能性が高い。
・日本では一律の無償化は必要ないどころかさらなる格差の拡大をもたらす可能性すらある
さらに危惧されるのは定員拡大や保育の質向上のための財源が削られること

・必要があるとすれば、4,5歳で保育所に通っていない5%の子どもへの支援と、3歳以下の子どもの教育と保育の充実である。ここに焦点を当てた政策でなければ意味がない。


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by yu_isamu | 2017-07-13 10:29
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