You-Yu通信

武雄市議会議員 朝長勇のYou(あなた)とYu(わたし:勇)を結ぶ場所。武雄の笑顔を増やすため、聞き、学び、考え、そして行動します。ご意見はtomonagaisamu@po.saganet.ne.jpまで。
土地活用問題
日本経済新聞 平成29年7月11日記事「私見卓見」要約
「土地所有者 登記簿改革で把握急げ」
富士総研経済研究所主席研究員 榎並利博

・近年、土地所有者が分からないことに伴う問題が相次いでいる
  誰が水源地を買い占めているのか分からない、震災復興が進まないなど

・水源地に関しては森林法の改正により森林所有者に届け出を義務付けた。

・復興事業では復興特区法改正により手続き完了前に事業開始を可能にした。


・法改正でその場しのぎをしているが根本的な解決は先送りされている。

・公共工事や地籍調査、民間事業でも所有者不明では事業が進められない。

・固定資産税が徴収できない、放置された土地が荒廃するなどの問題が発生。

・農林地の集約・集積でも有効利用が進まない。


・所有者不明の原因は不動産登記簿にある ⇒ 相続手続きがされていない相続未登記の土地が数多くある

・その理由としては
   ①登記手続きが煩雑で費用がかかる
   ②管理不能となった土地の放棄ができない
   ③相続権者の間で調整ができない    などがある。

・だがこの問題の根っこには
   「登記簿に記載がなくとも、真の所有者の権利が保護される」
  という我が国独特の考え方がある。

・この問題を覆すのは難しいといわれるが、だからといって放置することは、所有者(相続者)の調査という膨大な負担を後世に付け回すことになる

・一般市民の間でも遺言との絡みなどで所有者を確定できず、相続権のこじれで訴訟が増えている

・国は新たな制度で土地利用を促す考えだが、今こそマイナンバーを活用して所有者を確実に特定すべきである。

・方法としては
  ①短期的には登記簿に実質的な公信力を与え、登記を信じて取引したものを保護する制度を整備する。
  ②同時に長期的には憲法や民放(物権法)の議論を行い、登記簿の法的位置づけを根本から見直す。
など立法府が主導的な役割を果たすことが望まれる。

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by yu_isamu | 2017-07-11 11:08
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