You-Yu通信

武雄市議会議員 朝長勇のYou(あなた)とYu(わたし:勇)を結ぶ場所。武雄の笑顔を増やすため、聞き、学び、考え、そして行動します。ご意見はtomonagaisamu@po.saganet.ne.jpまで。
小中学校での夏休み(長期休暇)のあり方について
問題提起として佐賀新聞記事要約(平成29年8月1日)
「夏休み短縮 教員残業削減」

・静岡県吉田町は教員の長時間労働解消に向け、小中学校の夏休み削減に踏み切った。
・一日の授業時間を減らす代わりに、授業日数を増やす形。
・吉田町側の狙いとしては「教員の勤務に余裕が生まれて授業の質が高まり、子どもの学力向上につながる」というもの
・今年(2017年)の夏休み
     小学校:29日間⇒23~24日間に削減
     中学校:33日間⇒29日間に削減
・2018年度はさらに短縮し16日間程度にする方針。
・2017年2月、2020年度以降に次期学習指導要領が実施されることを受け、新たな教育計画を策定。
・「教職員が授業に専念できる環境づくり」を柱の一つとして掲げた。
・2016年度に小中とも206日だった授業日数を増やす。
  ⇒ 2017年度:210日。2018年度:220日以上に増やし夏・春・冬休みを短縮する。
・その一方で日々の授業は6時間目を中心に削減する。
・2016年度の同町教員の月平均残業時間は、小学校:約58時間、中学校:約90時間。
  (過労死ライン:80時間)
・今回の改革で、小学校は40時間、中学校は60時間に減らせると試算する。
・日々の授業削減⇒教員が授業の準備に充てる時間が増えるため授業の質が上がり学力向上につながると期待される。
・教員からは「準備時間が捻出できるのはありがたい」と好意的な声が多い。
・休み短縮に備え、全教室に冷暖房完備して環境整備した。
・ボランティアによる補修や学童保育を拡大し、共働き家庭の子どもの居場所確保も進めていく。

・記事では4年生の「休みが少なくなるのは寂しい」、保護者の「習い事の合宿に行けなくなる」「共働きなので、家でダラダラされるより、学校で勉強してくれた方がいい」といった声が紹介されている。

 - 要約ここまで ー

ここからはまだ工事中で未完成です。責任は持てません^^;

【武雄市の現状などについて】
※放課後児童クラブ(学童保育)について
  ・放課後児童クラブ利用率 
    平成28年:30% ⇒ 平成29年 32.6%(上昇傾向)
  ・支援員は現時点で不足はないが、何とかやりくりしている状況で人員確保の面での余裕はあまりない。
  ・支援員の時給は有資格者で970円、無資格者で870円、県内はほぼ横並びで平均的な水準。
  ・支援員は子供50人当たり2名以上配置(最低2名?)

【検討・確認事項など】
・夏休みの意義について
・武雄市の夏休みなど現状把握
・夏休み縮小の場合のメリット、デメリット整理
  コストも含め
・教職員の残業などの状況


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# by yu_isamu | 2017-08-01 11:06 | Comments(0)
幼児教育無償化について
6月28日 日本経済新聞 私見卓見
慶応義塾大学教授(教育経済学) 赤林英夫氏 
「幼児教育「無償化」は意味がない」 記事要約

・政府は幼児教育の無償化を早期に実現する意向
・しかし、目的が曖昧で何が達成できるのかほとんど議論されていない。
・「人への投資は収益率が高い」「国際的に見劣りする公的教育費」という大義名分だけが先行。
・幼児教育に公的資金を投下する政策の根拠としてヘックマン氏の研究がある。
・しかし、これは日本と米国の社会的背景の違いを無視している。
・米国は先進国の中で就学前教育(米国は4歳まで)の普及が最も遅れている国である。
・2014年OECD統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は米国:68%に対し日本:95%
・3歳児では米国:39%に対し日本:69%
・日本の4,5歳児は就園率を上昇させる余地がほとんどない。
・従って、日本で4,5歳児の幼児教育を無償化することは保護者が行ってきた私的支出を税金で肩代わりすることに過ぎない。
・肩代わりによる社会への直接のリターンはゼロに近い ⇒ 公的資金投入の効果はない

・では無償化は教育格差の解消になるのか?
・現行制度で保育料は低所得者世帯では減免措置があるので貧困世帯では逆に恩恵がない。
・一方、保育料を支払っていた高所得世帯にはゆとりができ、塾に通わせる支出を増やせる。
・その結果、教育支出の格差は広がる可能性が高い。
・日本では一律の無償化は必要ないどころかさらなる格差の拡大をもたらす可能性すらある
さらに危惧されるのは定員拡大や保育の質向上のための財源が削られること

・必要があるとすれば、4,5歳で保育所に通っていない5%の子どもへの支援と、3歳以下の子どもの教育と保育の充実である。ここに焦点を当てた政策でなければ意味がない。


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# by yu_isamu | 2017-07-13 10:29 | Comments(0)
土地活用問題
日本経済新聞 平成29年7月11日記事「私見卓見」要約
「土地所有者 登記簿改革で把握急げ」
富士総研経済研究所主席研究員 榎並利博

・近年、土地所有者が分からないことに伴う問題が相次いでいる
  誰が水源地を買い占めているのか分からない、震災復興が進まないなど

・水源地に関しては森林法の改正により森林所有者に届け出を義務付けた。

・復興事業では復興特区法改正により手続き完了前に事業開始を可能にした。


・法改正でその場しのぎをしているが根本的な解決は先送りされている。

・公共工事や地籍調査、民間事業でも所有者不明では事業が進められない。

・固定資産税が徴収できない、放置された土地が荒廃するなどの問題が発生。

・農林地の集約・集積でも有効利用が進まない。


・所有者不明の原因は不動産登記簿にある ⇒ 相続手続きがされていない相続未登記の土地が数多くある

・その理由としては
   ①登記手続きが煩雑で費用がかかる
   ②管理不能となった土地の放棄ができない
   ③相続権者の間で調整ができない    などがある。

・だがこの問題の根っこには
   「登記簿に記載がなくとも、真の所有者の権利が保護される」
  という我が国独特の考え方がある。

・この問題を覆すのは難しいといわれるが、だからといって放置することは、所有者(相続者)の調査という膨大な負担を後世に付け回すことになる

・一般市民の間でも遺言との絡みなどで所有者を確定できず、相続権のこじれで訴訟が増えている

・国は新たな制度で土地利用を促す考えだが、今こそマイナンバーを活用して所有者を確実に特定すべきである。

・方法としては
  ①短期的には登記簿に実質的な公信力を与え、登記を信じて取引したものを保護する制度を整備する。
  ②同時に長期的には憲法や民放(物権法)の議論を行い、登記簿の法的位置づけを根本から見直す。
など立法府が主導的な役割を果たすことが望まれる。

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# by yu_isamu | 2017-07-11 11:08 | Comments(0)
ベーシックインカムについて
ベーシックインカムについて新聞記事の要点まとめ

日本経済新聞 「やさしい経済学」
津田塾大学教授 萱野稔人 氏の連載記事:「ベーシックインカムを考える」の要約
 
(1)平成29年7月5日 「特徴は『無条件に誰にでも支給」

・昨年6月、スイスで国民投票の結果否決(賛成票は23%)
・スイスで提唱された内容は、
  大人:毎月2500スイスフラン(約28万円)、子ども:毎月625スイスフラン(約7万円)
・収入や年齢などに関係なく「無条件に誰にでも」というのがこれまでの社会保障とは異なる最大の特徴

(2)平成29年7月6日  「財源の確保が大きな壁」

・当然のことながら財源についての疑問がつきまとう
・すべての日本国民に一人当たり毎月15万円支給すると
   15万円×1億2千万人×12ヶ月で総額216兆円の財源が必要
・日本の2016年度の社会保障給付額は予算ベースで118.3兆円
 (これは年金、医療、介護、福祉など社会保障分野全体の支出の総額)
・つまりすべての社会保障を無くして全額を充当したとしても全く足りない。
・仮にすべての社会保障費をベーシックインカムに回せば支給額は国民一人当たり毎月8万円強
 (この額では基本的な生活を賄えるとはいえない)
・社会保障をベーシックインカムに一本化すれば行政コストを節約できるという主張もあるが、その額は多く見積もっても2兆円程度(国民一人当たりにすると約1400円しかない)

(3)平成29年7月7日  「一律給付、問題解決には非力」

・すべての社会保障費をベーシックインカムに回した場合、国民一人当たり毎月8万円強となるが、
 その代わり、医療費などは全額自己負担になり大きな病気やけがなどがあれば一気に吹っ飛んでしまう。

・では仮に医療保険制度をそのままにしておくとすれば医療費が37.9兆円であるから残りは80.4兆円
・この財源をベーシックインカムに回すとすれば支給額は毎月5万6千円となる。
・ここから言えることはすべての国民に一律にお金を支給する手法は社会保障の手段としては非常に効率が悪いということ。
・社会保障制度は多くの人から徴収した保険料や税金を医療を必要とする人に集中して投下するからこそ効果を発揮する⇒これは子育て、介護、貧困対策など他の社会保障にも当てはまる。
・一律の現金給付は一見シンプルで効率的にも見えるが、実際は必要としている人に集中して投下する方が効果的である ⇒ これがベーシックインカムが抱える根本的な弱点

(4)平成29年7月10日  「労働から解放、尊厳回復」

・ベーシックインカムの最大の特徴は「無条件性」:基本的な生活を成立させるために必要なお金をすべての人に無条件に給付するという点にある。⇒この点で従来の社会保障と明確に区別される。
・したがってベーシックインカムに対して出される最大の問題もこの「無条件性」についてということになる。
 端的に言えば、多くの収入や資産がある人にまで現金を支給する必要があるのか?ということ
・この疑問に対する推進派の主張は、「ベーシックインカムは貧困対策のためだけでなく、人々を労働から解放し、人間の尊厳を回復するためのものである。」というもの。
・つまり、どんなに嫌な仕事でも生活のためには働かなくてはいけない、という状態から脱することができるということであり、これが「労働からの解放」という意味。
・さらにその結果、人々は自分や社会にとって本当に意味があると思える仕事だけをすることができるようになる。⇒ これが「尊厳の回復」
・この「労働からの解放による尊厳の回復」こそがベーシックインカムの最大の理念
・単なる貧困対策を越えた社会変革の試みでもあるということを踏まえた議論が必要となる

(5)平成29年7月11日  「労働から解放」望ましいか疑問」

・ベーシックインカムが目指すのは「労働からの解放」であり、貧困対策ではない。
・問題の本質は「労働からの解放(働きたくなければ働かなくて良い)」が本当に望ましいものなのかということ。
・推進派は過労によるうつや自殺から逃れられると主張。またそれによりいわゆるブラック企業も淘汰されるとも。
・しかし、過労やブラック企業などの問題はベーシックインカムの導入とは関係なく無くしていくべき問題であり、ベーシックインカムを導入しなければそれらの問題を解決できないとすればそれ以前に社会の改革が必要である。
・推進派はまた、本当に有意義だと思えることに時間を使えると主張するが、それは個人レベルで見れば望ましいことのように聞こえる。
・しかし、それで勤労意欲が維持できるかは完全に未知数。
・社会の維持のために最低限必要な労働があることは否定できない。
・推進派は社会に本当に必要な労働ならば、人々はボランティアや社会貢献などを通じて行うはずだと主張する。
・この主張は人々の善意の自発性を過度に評価しているのではないかという疑問が残る。

(6)平成29年7月12日  「賃金上昇、弊害も発生」

・ベーシックインカムは人々を労働から解放することで賃金を上昇させる、といわれる。
・理由は、人手不足になればつらい仕事でも働いてもいいと思える水準まで賃金が上がらざるを得ないから
・本当にそうか?例えば介護の仕事で考えてみる。
・ベーシックインカムが実現すればさらに深刻な人手不足に陥るはず。
・そのとき介護職の賃金は上昇するのか?
・介護職の賃金の引き上げは、今の仕組みでは政府が介護給付を増額することで可能となる。
・しかし、社会保障給付費をベーシックインカムに回してしまえば政府に財源は残っていない。
・社会保障給付費118.3兆円は一人当たり毎月8万円強を支給することですべてなくなる。
・一方、毎月8万円では高額な利用料を払えるはずはない。
・払えるのは多くの資産を持つ一部の高齢者のみになる
・結果として、介護職の賃金が上がったとしても、サービスを利用できない高齢者が大量に発生することになる。
・これでは社会保障としての意味がない。
・結局、財源をベーシックインカムに回すのではなく政府が介護給付を増額して介護職の賃金があがるように集中的に使う方がいいということになってしまう。
・ここにも薄く広く支給することの非効率性が現れてくる。

(7)平成29年7月13日  「AIによる「労働からの解放」に注目」

・ベーシックインカムをめぐる議論は失業率が高まると活発化する傾向がある
・現在、欧州で議論が盛んな背景には若者の高い失業率がある。
・日本でもリーマンショック後の2009-2010年にかけて議論が盛り上がった(当時の失業率は5%超)

・最近日本で再び注目され始めたが、その背景にはAI(人工知能)により失業者が増えるのではないかという問題意識がある(人間の仕事を奪ったAIからどのように税を徴収するかということが真面目に議論されるほど)。

・なぜベーシックインカムに対する関心と失業に対する問題意識が結びついているのか?
・そこには「失業の増加が社会保障への意識を高めるから」という以上の必然性がある。
・失業率が高止まりしているということは「少ない労働力で社会が維持できているということでもある」(少なくとも推進派はそう考える)。
・つまり高い失業率は、そんなに多くの人が働かなくても社会を維持できる状況を反映していると考えられる。
・今後起こるかもしれないAIによる失業率上昇についても同様でありこれがまさに「労働からの解放」である。
・ベーシックインカムにより「働きたくなければ働かなくてもよい」という状況を目指す理由の根底にあるのは、「これからの時代、人間は労働から解放されるべきである」という理念である。
・その理念が失業の増加に対する問題意識と共振するのである。

(8)平成29年7月14日  「「労働からの排除」を固定化」

・AIが発達して人間の仕事を代替するようになれば人間はあまり働かなくてよくなるかもしれない。
・欧州のいくつかの国で失業率が高止まりしている状況は、人々がそれほど働かなくても生活や社会が維持される歴史的段階に到達したことを示しているのかも知れない。

・しかし、ベーシックインカムが目指す「労働からの解放」は人類にとって本当に「解放」なのか?
・失業率が高止まりするのは「働きたくても働けない」人々があふれているということ。
・つまり「労働から排除された」人が大量に存在するということ。
・ベーシックインカムはこの「労働からの排除」を決して解決することはできない。

・推進派は、基本所得が保証されるのだから賃労働にこだわらず好きなことをすればいい、と反論する。
・しかし、「働きたい」という願望は賃金が支払われる仕事に就くことによってのみ実現される。
・「お金をあげるから仕事はあきらめろ」というのは「労働からの排除」を固定化する。
・これでは「解放」とは言えない。
・だとすれば人間や社会にとって意味のある活動にきちんと賃金や手当が支払われるように、経済政策や社会投資に予算を使った方が良いのではないか。

終わり



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# by yu_isamu | 2017-07-10 09:40 | Comments(0)
平成28年12月武雄市議会一般質問ピックアップ
武雄市議会 平成28年12月定例会の一般質問で今後の方向性が示されたものを中心にピックアップしてみました。(自分用のメモ書きレベルで読みにくいですがご了承ください^^;)

10 月に開館予定のこども図書館、
11月10日武雄市役所新庁舎建設起工式を行いました。 (平成30年4月完成予定)
以下のスケジュールで平成 32 年度には武雄市内すべての小学校で官民一体型学校が始まることになります。
平成27年4月:武内小学校、東川登小学校(開始済み)
平成28年4月:朝日、若木、橘小学校(開始済み)
平成29年4月:西川登小学校
平成30年4月:山内東、山内西、北方小学校
平成30年10月:武雄小学校
平成32年4月:御船が丘小学校

六角川洪水調整池(採石場跡)について
貯水能力350万トン、東京ドーム3個分
完成すれば六角川本線の推移を80センチから1メートル程度下げる効果
早ければ29年度からの事業着手に向けて要望継続

65歳以上の人身事故の割合、平成18年14.4%から平成27年21.2%に増加
市内の免許保有者3万2967人、うち65歳以上8431人(H28.10末現在)、25.6%
平成10年4月から自主返納制度開始、県内では平成28年10月末時点で12万人のうち5364人、4.5%返納済
武雄署管内では8431人のうち510人、9.5%が返納済
自主返納者はタクシー1割引きの特典あり

国道34号線、下西山東交差点付近2車線から1車線への合流部の2車線化
平成29年度より予算確保でき次第工事着手見込み

みんなのバス、一便当たりの乗車人数平成25年度1.9人、平成27年度1.4人と減少傾向
みんなのバスを含めた新たな取り組みとして本年9月よりオーダーメード時刻表に取り組んでいる
一人ひとりの目的に合わせて複数の路線をまたいだニーズに合わせた時刻表
9月以降45件の申し込み、うち5件はみんなのバスを含んだ経路
みんなのバス、一回200円、小学生、障碍者100円
現時点で廃止は考えていない

病児病後児保育について医師会などと相談して病院併設型でできないか検討してきたが厳しい状況
可能性を探りながら来年度には形にしたい。
現在、嬉野市、江北町(こが小児科)と協定を結び病児病後児保育について医療機関に併設された施設を使用して事業を実施中。
平成23年度利用者240名うち武雄市49名
平成24年度利用者254名うち武雄市30名
平成25年度利用者433名うち武雄市26名
平成26年度利用者433名うち武雄市24名
平成27年度利用者563名うち武雄市28名

ファミリーサポートセンター事業
利用会員260名、協力会員35名
全国703箇所のセンターのうち約200箇所が病児病後児保育に取り組んでいるが武雄ではハードルも高く対応できていない

協働まちづくり地域交付金
平成20~24年の5年間で9町に一億40万円
平成25年から28年の4年間で300万×9町で2700万円
今後の3年間程度を目途にがんばる地域応援補助金と地域交付金をセット原稿とほぼ同額を支援したい

防災無線およびその補完対策について
戸別受信機、老人福祉施設、保育所、幼稚園、あとは病院等の施設に対 しては、私たちもぜひ設置をしていきたい。 だいたい、かぞえると 180 カ所くらいありますので、そこについては、早急に配備してい きたいと考えております。

第3次行革プラン
今後5年かけて交付税縮減、単年で7億円削減(5年で24億円)
地域財政計画というものを毎年作成していますが、そこからの数値を使 って、今後 10 年間をグラフにしているが、行革プランではこのうちの5年間をきりとって プランの今後の収支の見込みとして、考えている
今後5年間で44億円の財源不足見通し
ゴミ処理費増大も一因。平成18年5億円→平成31年以降7億円
武雄市の場合は、周辺の市町と比べると、ゴミ袋の料金が安く設定されてるとい う現状があります。 そういう点も踏まえて、受益者負担というところにも鑑みて、ここについてはゴミ袋料金 の値上げの方向を考えたい

印鑑証明・住民票が現状200円。県内他の9市は全て300円
合併後200円を維持してきたが改定値上げしたい

図書館アンケート毎年実施。今年は8月20~31。結果はHPで公表
DVDコーナーを学習室に使えるようにCCCに申し入れしたい

競輪事業返済計画
県の公営競技収益金貸付基金について平成38年までの10か年
水道事業から借りた4億円については平成29年度から37年までに返済の計画

公衆トイレ管理について
市内15箇所環境下からシルバー人材に委託して清掃
週一回職員が巡回点検

シンガポール事務所設立3年経過
状況について、当面今のカサハラ所長一人体制で維持

大楠公園から見た498バイパス景観対策について
特に対応の予定なし

12月13日本場初のミッドナイト開催、売り上げ1億5359万3600円。初日にしては最高額

官民一体については経費の大部分を総務省の地域おこし協力隊事業の活用で充てている。
平成27,28の持ち出し分はそれぞれ500万円程度
ICT教育関連費用:電子黒板:平成25年度9240万円、平成26年度1億6435万円、平成27年度4707万円、平成28年度予算で1億1667真万円。4か年合計で4億2049万円

生活保護申請については、いつでも可能である旨、説明しておりまして、生活保護開始に
至らない方々については、武雄市自立支援センターにおいて継続した支援が受けられる旨、 助言を行っている

子どもの貧困首長連合参加費用などについて
市長の旅費は市で負担。事務局分は負担せず

子ども図書館の愛称については公募したい

防災無線の通話案内、0800-200-4004

107地区のうち90箇所で自主防災組織ができている

中野三敏氏文化勲章、名誉市民、江戸近世の文学
受賞の報告と関連図書を図書館内に展示中
司書が選定したものを、教育長決裁をとりまして、それから最終 的には教育委員会のほうに報告

不登校児童生徒についてですが、この3年間で、武雄市、小学生であれば 25 年度が5 名、26 年度が 11 名、27 年が 19 名、中学生のほうですと 25 年度が 39 名、26 年度が 55 名、27 年度が 63 名という形になっておりまして、ここ直近の3年間だけで見れば、不登校 児童、ここでは 30 日以上不登校だったという形になるんですけれども、増加の傾向にあり ます。 10 年ほど見ると、実は増減を繰り返している状況

空き家、空き地バンク4月から開始予定
ウェルカム武雄ハウス事業ということで、武内若木町のほうに住宅を新築し、移住 対策をとってきたところですが、これにつきましては、6世帯合計21名の入居を実現して、 周辺部の人口減尐の一助になってきたかと思います。 ただ、住宅建設の補助、あるいは用地費、造成工事費等も含めて、4,500 万円ほど費用を要 した

まちなみ創造事業
TAKEO MABOROSHI TERMINAL

みんなのバス年間経費1300万円
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# by yu_isamu | 2016-12-29 11:34 | 市政 | Comments(0)


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